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地位保全申請を却下 富士通元社長側抗告(産経新聞)

 「うその理由で辞任を強要された」として富士通の社長辞任の取り消しを求めている野副州旦(くにあき)氏が、代表取締役としての地位保全を求めていた仮処分申請で、横浜地裁川崎支部は14日、却下の決定をした。野副氏側は同日、即時抗告を申し立てた。

 野副氏側はこれまで「虚偽の断定をした富士通役員の詐欺、または脅迫によるものなので辞任は無効」と主張。野副氏側によると、横浜地裁川崎支部は却下の理由で「富士通の役員が(野副氏と付き合いのあるファンド関係者が暴力団と関係があると)断定的な発言をしたとは認めがたい。詐欺の事実は認められない」とした。

 決定を受け、野副氏側は「録音記録などの客観的証拠に反するもので承服しがたい」としている。

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「安平」の孫が鳥取にいた!要望あれば提供へ(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省と独立行政法人・家畜改良センター(福島県)は、同県のブランド種牛を絶やさないため、同センター鳥取牧場(鳥取県琴浦町)など2か所で飼育している種牛候補の宮崎系子牛8頭を、同県の要望があれば提供することを決めた。

 7頭は鳥取牧場で飼育中で、うち4頭は、殺処分対象となった伝説的な種牛「安平(やすひら)」の孫にあたる。

 種牛候補の改良を担っている鳥取牧場では、生まれた雄の子牛が1歳2か月を過ぎると入札にかけ、全国の家畜改良事業団などを通じて畜産農家に貸し付けている。現在、種牛候補の子牛は20頭おり、宮崎系の1頭を含む11頭を6月下旬に入札にかける予定だった。

 しかし、宮崎県では種牛55頭のうち、安平を含む49頭が殺処分の対象に。残る主力級6頭は、移動制限区域外へ避難していたが、うち1頭が感染し、残る5頭も経過観察中だ。

 全国屈指の和牛子牛の供給元で種牛が枯渇する恐れがあるとして、同センターは、鳥取牧場の宮崎系の入札を当面は見送り、貸し付けや譲渡の要請に備えることにした。

 同センターが飼育中の安平の血を引く子牛は、鳥取牧場以外では宮崎牧場(宮崎県小林市)に1頭いるだけという。

 同牧場の菊池工・種畜課長補佐は「種牛を一から育てるには6〜7年かかる。宮崎系の優秀な血を持っている種牛候補の提供で復興を支えたい」と話している。

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福井新聞記者を逮捕=複製DVD販売で―福井県警(時事通信)

 市販のDVDを無断で複製し販売したとして、福井県警生活環境課などは22日、著作権法違反容疑で、福井新聞社記者堀一尋容疑者(36)=同県越前市文室町=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 県警は同日、自宅や福井新聞本社など関係先を捜索。自宅からコピーされたDVDなど約50枚を押収した。
 逮捕容疑は昨年2月から10月ごろにかけ、脳科学者の講話などを収録したDVDを制作会社2社に無断でコピーし、インターネットのオークションサイトを通じて販売した疑い。
 同課によると、定価数万円の8作品を、1作品3000〜9000円程度で県外の男性5人に販売し、計約6万円を得たという。昨年8月、制作会社が県警に告訴していた。
 福井新聞社の青山直弘総務局長の話 著作権保護に十分な認識を持つべき報道機関として、重く受け止めている。事実関係を確認の上、厳正に対処する。 

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<普天間移設>平野官房長官、徳之島町議と意見交換へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、12日に鹿児島市内で、鹿児島県・徳之島の町議と意見交換する方針を固めた。政府案に含まれている普天間の一部機能か訓練の移設先とする徳之島移設案について協力要請する。鳩山由紀夫首相は11日夜、意見交換について、首相官邸で記者団に「民意の一つを勉強させていただく機会になれば、との思いでお会いしたい」と語った。

 また、首相は11日の衆院環境委員会で、沖縄県内移設を求める理由に挙げた米海兵隊の抑止力について「野党の時代にはまるで見えないもので、官邸にいると見えてくるものもある」と釈明した。

 一方、菅直人副総理兼財務相は11日の衆院決算行政監視委員会で、首相が昨年の衆院選前に「最低でも県外」と発言したことについて「やはり公約というふうに有権者に受け止められることは十分ある」との認識を示し、「公約」と受け止められてもやむを得ないとの考えを示した。【坂口裕彦、倉田陶子】

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地方議員47人が参画=日本創新党(時事通信)

 日本創新党党首の山田宏東京都杉並区長は25日、都内で記者会見し、民主、自民両党所属の現職自治体議員や議員経験者など計47人が日本創新党への入党を含め、同党の活動に参画することを明らかにした。今後、山田党首ら執行部は首長や地方議員を中心に夏の参院選の候補者選定作業を本格化させる。
 会見には47人中20人が同席。清水隆司大阪府岸和田市議会議員は、「先週、(民主党への)離党届が受理された。今の民主党はわたしの考えとはまったく逆の方向に進んでいる」と創新党参加の理由を説明した。出席した20人のうち、民主党系は6人、自民党系は6人だった。 

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介護支援ボランティア制度開始、県内初―福岡県篠栗町(医療介護CBニュース)

 福岡県篠栗町はこのほど、「介護支援ボランティア制度」を開始した。同町によると、県内で初めての試み。高齢者の介護予防を目指した取り組みで、年間70人以上の利用を見込む。

 同制度は、65歳以上のボランティアが、町内の老人ホームなどに入所している高齢者とコミュニケーションを図ったり、レクリエーション活動をしたりするもの。現時点で町内の老人ホーム11施設や一部の公共施設などが対象施設となっている。
 ボランティアには現金と交換できるポイントが付与される。1ポイント当たり100円で、1日の上限が2ポイント、年間の上限が50ポイント。

 東京都稲城市が全国で初めて同制度を開始した。篠栗町では、町内のボランティア活動家らの要望を受けて、同制度を運用している佐賀県唐津市などを視察して導入を決めた。

 同町によると、「元気な高齢者が増えることで介護予防事業につながる。既に32人の利用申し込みがあり、年間70人を超える見通し」という。


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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連(医療介護CBニュース)

 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。

 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。

 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。
 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。
 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。

 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。
 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。

■消費税、社会保障を支える安定財源に
 また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。
 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。


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<受動喫煙防止条例>神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制(毎日新聞)

 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。

 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設した。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は営業への影響について「未知数で、しばらく様子を見たい」と語る。

 一方、小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。

    ◇

 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前10時前、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5〜6割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】

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 愛知県警は1日、指定暴力団山口組弘道会(名古屋市)に対する取り締まりを専門に行う「弘道会特別対策室」を捜査4課内に設置した。県警によると、暴力団の特定の2次団体を対象とした対策室は全国でも異例。
 警察庁の安藤隆春長官が昨年9月、山口組組長の出身母体である弘道会の重点取り締まりを指示したことを受けたもので、弘道会幹部の摘発や資金源の根絶を目指す。 

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